今回罰金処分となったのは、Netmarble Games、NextFloor、ネクソンの3社。これはそれぞれの会社が運営する別のゲームに関するものです。Netmarble Gamesは、オンライン野球ゲーム『Ma9』において特定のゲームアイテムの取得率が“最大10%”と表記されていたものの、実際には5%前後であったことや、『Monster Taming』において、“1%以下”と表記されたキャラクター入手確率が実際は“0.0005%”以下であったことが挙げられています。
同様に、ネクソンは『サドンアタック』にて、いわゆる「ガチャ」で出現する16種のアイテムを集めるとボーナスが手に入るイベント“Celebrity Count”を開催しましたが、この16個の内一部は入手率が0.5%という低いものであったことが大きく問題視。46万ウォン(約4.5万円)を「ガチャ」に対し利用したユーザーも例示されました。また、NextFloorは『デスティニーチャイルド』にて、確率の誤認をもたらしたとされています。
罰金額については、ネクソンが最も大きく9億3,900万ウォン(約9,319.8万円)のペナルティと550万ウォン(約54.5万円)の罰金、Netmarbleは、4,500万ウォンのペナルティと1,500万ウォンの罰金。NextFloorは、500万ウォンの罰金のみとなっています。
欧米での「課金ルートボックス」の大きな動きとは別に、極東アジア圏では現在でも主流のいわゆる「ガチャ」。今回大きく問題視された『サドンアタック』の手法はいわゆる“コンプガチャ”に近しいものであり、日本では既に規制が行われています。しかし、他のケースと合わせて、こういった動きが近隣の国で起こったことは他人事ではないのかも知れません。
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